1人起業にはいくらのお金が必要？会社が軌道に乗るまでの運転資金は必須

どうもこんにちは。リーレイです。

1人起業をしよう！と考えたときに最も気になるのが「どれくらいのお金が必要なのか」でしょう。

このページでは、1人起業の際の必要な資金の考え方や、私の実例を踏まえて対応策などを解説します。

起業に必要なお金の内訳

起業に必要なお金といっても、正直事業モデルや業種によっても大きく異なりますが、大抵の場合には以下のような資金が必要になります。

• 開業費用(事業開始のための物品・物件費用)
• 運転資金
• 免許・登録費用(業種による)
• 法人登記費用(法人設立の場合のみ)

1つずつ細かく見ていきます。

開業費用

最も事業・業種によって異なってくる費用が、開業費用です。大まかにいえば以下のようなものが挙げられます。

• パソコン(5〜20万円)
• プリンタ(1〜5万円)
• 不動産取得費用(20万円〜)
• 不動産改装費用(10万円〜)
• HP制作費用(5万円〜)
• その他必要物品取得費(5万円〜)

もちろん、業種や状況によって開業費用は変わりますので、上記以外に発生する場合もありますし、一部リースでも可能な場合もあるでしょう。

特に、以上の中で最も高額になりやすいのが不動産取得費用と不動産改装費用です。これも、PC一台でできるような職種であれば、ほぼ必要ありません。シェアオフィス利用や自宅をオフィスにできれば新たに不動産の契約をする必要はありません。

しかし、1人起業に限った話をすれば、できる範囲が限られますので業種別で見ると以下のようになるでしょう。

• コンサルティング系職種：〜50万円
• WEB・IT系職種：〜50万円
• 飲食系：400万円〜
• 美容系：300万円〜
• 宅配・配達：30万円〜

飲食や美容系業種で店舗を持って改装が必要な場合には、必要物品が多くなりやすいため、必然と開業資金は多くなってしまう傾向にあります。

運転資金

運転資金とは、日々のランニングコストを支払って事業を継続していくために必要な資金です。

以下のようなものが運転資金として認識されます。

• 役員報酬(or 生活費)
• 家賃
• 広告宣伝費
• 仕入れ費用
• サーバー代

1人起業を前提に記載しているため、従業員の給与は記載していませんが従業員がいる場合の支払う給与ももちろんここに入ってきます。

起業当初は赤字が続く場合があるため、運転資金はあればあるだけ事業継続に有利になりますが、最低でも3ヶ月分、できれば半年以上の運転資金を用意できると事業開始時点で資金難に陥ることは少ないでしょう。

免許・登録費用

免許・登録費用とは、事業を開始するために何かの協会に登録したり、免許・許可が必要な際に取得するための費用になります。

業種・職種によって大きく異なり、必要のない業種も多いため、自分が起業しようとしている業種で必要かを確認してみてから計算しましょう。

法人登記費用

法人登記費用は、個人事業主の場合には必要ありませんが、社長1人だったとしても法人を立ち上げる場合には必要になります。

基本的に、2022年現在で起業しようと考えた場合には株式会社か合同会社という法人の形態で立ち上げることがほとんどでしょう。それぞれ必要な資金は以下の通りになります。

	株式会社	合同会社
会社印鑑	必要	必要
電子定款	可能・無料(印紙不要)	可能・無料(印紙不要)
紙の定款	4万円	4万円
公証人役場での認証	必要	不要
公証人にかかる費用	電子：約5万円 紙：約9万円	不要
登録免許税	15万円〜	6万円〜
社会的認知度・信頼度	高い	高くなってきている
合計	約25万円 + 資本金	約10万円 + 資本金

資本金は法人設立後に運転資金等に使えるお金になりますので、先述した運転資金などの金額や免許・登録のために必要な金額を加味して決めるべきです。

足りない場合の対処法

もし、自分の資金が起業できる基準に足りない場合には、資金をどうにかかき集める必要があります。

事業は赤字だったとしても手元の現金が支払うべき金額を下回らない限り潰れることがないためです。

ここからは、自分の起業資金が足りない場合に取れる解決策について解説します。

家族に資金提供を依頼する

まず考えられるのが、家族に資金提供を依頼することです。

融資を受ける際にも家族から受けた資金提供の場合には、「自己資金」と同一に見てもらえる可能性があるため、単なる第三者に資金を依頼するよりは有利になることがあります。

また、家族からお金を借りたとしても金融機関や第三者よりは返済に余裕を持てることが多いため、家族から資金を提供してもらう場合には事業開始以降にも良い影響を与えることが多いです。

しかし、家族だといっても、「貸してもらった」のか「もらった(出資を受けた)」のかをはっきりさせておかないとトラブルになりますので、注意が必要です。

第三者に資金提供を依頼する

次に考えられるのが、第三者に資金提供を依頼する方法です。

単純に資金提供(融資や投資)を依頼することもできますし、クラウドファンディングで先に売上に近い形で資金を集めたりもこの第三者に対する資金提供依頼に該当します。

第三者から融資を受ける場合には、返済スケジュールや金利に注意が必要になりますし、法人として出資を受ける場合には、議決権の割合が自分に不利にならないように調整する必要があります。

ベンチャーキャピタルに出資をお願いするということもできますが、非常に優れたアイディアでない限り、1人起業の会社には資金を注入してくれないことは覚えておきましょう。

創業融資を依頼する

創業したての企業や個人事業主に積極的にお金を貸してくれる金融機関もあります。

有名なのは、日本政策金融公庫と保証協会付きの創業融資です。

金融機関から「借入」をすると考えると、非常に深刻に考えてしまいがちですが、お金を借りる金利が大体1〜3%程度で借りられる場合が多いため、使ったお金に対して得られる利益が金利以上であれば借りた方がおトクであるといえます。

私リーレイも、開業資金としては問題なかったのですが運転資金に不安があったため、法人設立後3ヶ月ほどで保証協会から融資を得て手元資金を厚くする資金調達を実施しました。

自分で貯める

ここまでさまざまな方法をご紹介しましたが、最もシンプルで最も理想の方法が自分で貯める方法です。

起業時期を若干後ろにずらし、給料からの貯金や投資での利益確保、副業での収入などによって現在足りない起業資金を確保していきましょう。自分で貯めれば誰にも何も言われませんし、もし無くしてしまっても「ゼロ」に戻るだけです。

しかし、自分で貯めるだけでは時間がかかり過ぎてしまって不利に働く可能性もあるため、目標金額まで非常に長い時間がかかる場合には、事業モデルの変更や他者からの資金調達の可能性も考えておくことがおすすめです。

筆者の起業時の資金実例

ここまでは、一般論としての起業資金の調達方法やどれくらい貯めておくべきなのかを解説しましたが、イマイチ現実感がないと思いますので、ここからは筆者(リーレイ)が実際に1人で会社を立ち上げた際の資金状況とランニングコストなどについて解説します。

業種と経歴

私が会社を立ち上げたのは2022年1月です。立ち上げたタイミングは会社を辞めたタイミングがこの時だったからで、特段ここを狙っていたわけではありません。

しかし、もともと想定していた開業資金が溜まったタイミングでもありましたのでこのタイミングで独立となりました。

業種としてはwebマーケティングを中心としたメディア運営(アフィリエイト等)とコンサルティングです。上場企業を含め、独立まで約6年マーケティングの仕事を会社員として経験してきていたので、創業融資での経験の面でも基本的に問題ないと言われるレベルであったと自負しています。

自己資金と開業資金

業種から推測いただけるかと思いますが、初期費用がほとんどかからない職種です。始めるだけであれば50万円もあれば事業の開始はできていたと思います。

しかし、副業などをまともに行ってからの起業ではなく、人脈も乏しい状態からのスタートであったため、半年〜1年ほどは赤字もしくは投資期間が続くと考えていましたので、自分への役員報酬を含めると数百万円くらいはあった方がいいと考えていました。

そこで自分の貯金として400万円を貯め、これを会社設立の際の資本金としました。(画像参照)また、上でも解説したように、会社(事業)は、支払いができているうちは赤字でも潰れないため、できるだけ現金を手元に多く抱えておいた方が有利になります。

自分の事業の1つであるウェブメディアの運営も、外注して記事をライターさんに書いてもらうことも事業成長の1つのエンジンになるため、先行投資をしやすくするためにできるだけ手元資金を確保しておきたかった意向があり、創業融資を実行してもらい、法人設立の2ヶ月後に300万円を保証協会付き融資として金融機関から借り入れました。

	自己資金	金融機関からの借入	合計
金額	￥4,000,000	￥3,000,000	￥7,000,000

ちなみに、自分の貯金は400万円だけではなくもう少しありましたが、借入をすること前提で考え、資本金を400万円にしました。また、創業融資の際、想定していた形ではない形で融資をなんとか出してもらうことになりました。そのことも別の記事でお話します。

まとめ

このページでは、1人起業の際の資金について、実際いくらあればいいのかについて解説しました。

起業資金を考えるとき、「事業を始めるまでに必要なお金」を想像してしまいがちですが、最も重要なのは始めた後でどれだけ売上が入金されなくても耐えられるかという運転資金です。

開業するまでのお金に加えて、最低でも3ヶ月分の運転資金を貯めるのが1人起業の目安といえます。

1人で全て貯める必要はありませんが頑張って貯めていきましょう！