こんにちは！リーレイです。
2020年に感染症の蔓延によって世界が一気に様変わりしました。
一般的な会社でもリモートワークが導入されたりして、特にホワイトカラーの職種の人にとっては、「会社って何なんだろう」と感じるきっかけになったことでしょう。
副業や副収入確保の必要性が叫ばれていたり、フリーランス・個人事業主と呼ばれる人たちがSNSでキラキラした実情を発信することが増えたことで、「自分も何か事業をやってみたい」そんな会社員が増えました。
そんな中で、リスクを低く抑えて事業を始められるとされているのが「1人起業」です。この1人起業について、筆者のリーレイも現在実践しているところです。
そこでこのページでは、「1人起業」のメリットデメリットを現役実践者の目線から解説していきます。
1人起業には2パターンある
まず、「1人起業」という言葉についてちゃんと定義づけておきます。
世間的に1人起業と呼ばれる行為は、「自分1人だけで事業を行う」ことを指します。
定義はこれだけなのですが、実は1人起業には2パターンあります。
- 個人事業主として事業を行う
- 法人として事業を行う
この2つです。
個人事業主は、税務署に開業届を出せばすぐにでも名乗ることができます。実際には開業届を出さなくても事業を始めることも可能です。
法人は、複数の人で作るイメージがありますが、「1人だけで作る」ということも可能です。ただし、法人を作る場合には最低でも2週間ほどの時間がかかり、個人と法人でお財布が2つに分かれることになります。
まずはこの2つのパターンのメリットデメリットを確認していきます。
個人事業主のメリットデメリット
個人事業主として「1人起業」をする場合、いわゆる「起業」のイメージよりも「独立」のようなイメージに近いかもしれませんが、1人で法人を立ち上げる場合とさほど変わりません。
メリットとデメリットをそれぞれ見ていきます。
メリット
個人事業主で1人起業をする際のメリットは以下の通りです。
- 手続きが楽
- 税務制度も比較的シンプル
個人事業主は、開業届を提出すれば事業を開始できますし、その手続きにかかるお金もありません。これは廃止の際も同様です。
また、税務面でも法人よりは比較的シンプルに設計されているため、確定申告も税理士なしでも行いやすいため、ランニングコストも抑えられる点が魅力です。
デメリット
個人事業主で1人起業をする際のデメリットは以下の通りです。
- 社会的な信用度低い
- 経費で許容される幅が若干狭い
個人事業主は、法人に比べて社会的な信用はまだまだ低いです。法人は、設立時に資本金を入金し、少し複雑な手続きを経ないと設立できませんが、個人事業主はそれがないことが最も大きなポイントといえます。
BtoC取引(個人相手の商売)の場合には、それほど苦は感じないかと思いますが、BtoB取引(法人相手の商売)の場合には、個人事業主というだけで取引を避けられる場合がありますので、注意が必要です。
また、若干経費で許容される幅が狭いこともデメリットの1つといえます。
法人のメリットデメリット
法人として「1人起業」する場合、「起業」のイメージに合うように、各種法人設立の手続きが必要になりますが、設立後の運営の実態は個人事業主とほぼ変わりません。
メリットデメリットをそれぞれみていきます。
メリット
法人で1人起業をする際のメリットは以下の通りです。
- 一定の社会的信用度がある
- 経費で許容される幅が広い
株式会社でも合同会社でも、一般的な法人であれば資本金と設立のための税金を支払い、各種手続きを踏まないと設立ができません。資本金の額にもよりますが、設立直後でも一定の社会的信用がある状態でスタートできるといえます。
また、経費で許容される範囲が個人事業主よりも広く、自身への給与(役員報酬)や住宅家賃の一部、やり方によっては配偶者などへの給与も支払えるため、全体として節税ができるケースがあります。
デメリット
法人で1人起業をする際のデメリットは以下の通りです。
- 手続きが複雑かつコストがかかる
- ランニングコストがかかる
法人設立の手続きは、個人事業主よりも複雑で、申請をしても2週間〜3週間程度設立までに時間がかかります。設立をするだけでも、株式会社であれば30万円弱の資金を資本金と別に必要とするため、コストがかかる事業の始め方といえます。
また、法人の場合、赤字が出ていても毎年7万円ほどの税金を納める必要があることに加え、決算資料は非常に複雑であるため、税理士への依頼は避けられないケースが多くこれにもコストがかかります。
1人起業のメリット・デメリット
ではようやくですが、1人起業のメリット・デメリットをそれぞれみていきたいと思います。
会社員や公務員などで組織で仕事をすることを経験すると、良くも悪くも組織の規律を守ることをほぼ強制されますが、何かあった時には助けてくれることが多いと感じることでしょう。また、「自分の仕事」ではないことも、誰かが代わりにやってくれる環境です。
大枠としてこのあたりが1人起業では全く異なるということを認識して、以下のメリットデメリットをみてください。
1人起業のメリット
1人起業のメリットはざっと以下の通りです。
- 頑張りが全て収入に跳ね返ってくる
- 働き方、時間が全て自由
- やりたくないことは基本的にやらなくていい
- ビジネス推進のスピード感が非常に速い
1つずつもう少し細かくみてみます。
頑張りが全て収入に跳ね返ってくる
法人を設立して、役員報酬を取る場合には、基本的に毎月定額を支払う必要が出てきますので、すぐに自分名義のお金が増えるわけではありませんが、1人で起業した場合には、自分の頑張り次第で自分や設立した会社の収入が増えていきます。
会社員の時よりも仕事を頑張るモチベーションを感じやすい環境になるともいえます。
働き方、時間が全て自由
よく独立すれば全て自由といわれますが、実際のところこれは本当です。
特に、ブログやYouTuberなど、何かを提供する行為ではなく、成果によって売上や利益を挙げる職種の場合には、成果が出ている場合には本当にどこで何をしても問題はないことになります。1人起業の場合には一緒に仕事をする
また、昨今では働き方改革によって「モーレツ」に仕事をすることが制限されていますが、自分で起業すればこれを守る必要がないため、仕事をたくさんしたければ誰も止めることはなくなります。
やりたくないことは基本的にやらなくていい
日本人、日本の法人としての義務になるような納税や各種手続きは流石に免除になることはありませんが、仕事の面において、やりたくないことはやらなくて良くなるのが起業のメリットといえます。
取引をしたくない先とは取引をする必要もありませんし、無駄に思えていた会社のしきたりに従う必要もありません。業種や状況にもよりますが、スーツや作業着を着る必要もなくなります。
ビジネス推進のスピード感が非常に速い
1人起業の場合、意思決定する人間は自分しかいません。
そのため、「これをやろう」と考えたり、「これは撤退しよう」と考えた場合、意思決定から実際に行動に起こすまでの経路が存在しないため、ビジネスのスピード感が非常に速くなります。
1人起業のデメリット
1人起業のデメリットは以下の通りです。
- 全て自分で行う必要がある
- 頼れる人がいない(見つけなければならない)
- 信用がほぼリセットされる
- 自分で自分を律する必要がある
1つずつみていきます。
全て自分で行う必要がある
会社員や公務員として組織のメンバーとして仕事をしていた場合、自分が営業職であれば、書類作成は事務職が、経費や給与計算は経理が、会社の決定は上層部がといった具合に役割分担をして仕事をしている状態ですが、1人起業をした場合には全て自分で行う必要があります。
経費処理や税金の支払い、法務チェックなど、会社員の際には触れなかったような分野にも自分で責任を持って取り組む必要があります。もちろん、費用を支払って外部の専門家を頼ることも可能です。
頼れる人がいない(自分で見つけなければならない)
大抵の組織の場合、自分のぶつかった壁について詳しい人材が1人はいたことでしょう。
最低でも上司に相談すれば、一定の解決策は見つけられたかもしれません。しかし、1人起業する場合にはそういった存在はほぼ皆無になります。
自分でメンターのような人物を見つければこの通りではありませんが、日々の業務の相談はほとんど誰にもできなくなると認識しておくとよいでしょう。
信用がほぼリセットされる
仕事の取引において、個人事業主よりも法人を立ち上げた方が信用があるということは先述した通りですが、個人事業主でも法人の代表でも、「借入」や「不動産賃貸契約」を締結するような場合には、信用はほぼゼロになります。
リーレイ(私)の場合、起業直前の会社員としての年収は28歳で700万円ほどありました。カードローンなどの営業をかけられることがありましたが、大体利用限度額は300万円ほどまでOKとのことでした。(必要がなかったのでカードは作成しませんでした)
しかし、1人起業法人を立ち上げたあと、何かあった時用にカードローンに申し込んだのですが、借入限度額はなんと10万円でした。これほどまでに、金融系の信用は起業直後は落ちてしまうので、注意が必要です。
自分で自分を律する必要がある
会社員でも公務員でも、組織の一員として仕事をしている場合には、大抵の場合出勤時間が定められ、定時が定められていたことでしょう。
しかし、1人起業した場合には、いつ働いていつ休んでも問題がないため、「仕事をする時間」を意図的に作る必要があります。ダラダラしようと思えばいつまでしていても誰にも怒られないため、自分で自分を律する必要があります。
おすすめの1人起業で独立するタイミング
1人起業をしたいと考えていても、実際にはもやもやして踏み出すのには勇気がいるでしょう。
ここからは、実際に1人起業してわかった独立するのにおすすめなタイミング(きっかけ)をご紹介します。
月の副業収益が月の生活費を超えた
まずは会社員をやりながら副業で自分の仕事を始めるという人が最近は増えています。
その際の副業収益(独立後は本業になる)が、月の生活費を超えたタイミングであれば、独立しても不安が少なく済むのでおすすめです。
1人起業に限らず、独立することの最大の不安は「生活できなくなったらどうしよう」という不安です。しかし、会社員として仕事をしながら副業だけで生活費を稼ぐことができているのであれば、よっぽどのことがなければ独立後に生活費を下回る収入にはならないでしょう。
1年分のランニングコストを貯めた
副業などをせずにいきなり独立をするということもできなくはありません。
ちなみにリーレイ(私)は、副業収入数千円程度で独立してしまいました。
それでも経営が継続できている理由は、一定期間以上のランニングコスト分の資金と貯めたからです。
多くの方の場合、1年分のランニングコストを保有していれば問題ないでしょう。1年間頑張って営業活動に励んで、仕事が仕事が獲得できなければ、独立は向いていなかったということになりますし、需要のあるスキルや経験、仕事を営んでいれば1年間営業活動をすれば、いくつかの売上を作ることができるでしょう。
自分の生活費に加えて事業継続に必要な1年分のランニングコストを貯めることができれば、1人起業に踏み出すチャンスといえます。
結論：やる気を出して稼ぎたいなら1人起業はおすすめ
このページで見てきたように、1人起業はメリット・デメリットの双方があります。
しかし、これだけはいえます。「やる気を出して、今以上に稼ぎたい」そう考えるのであれば、1人起業はおすすめです。
1人起業は、複数人で起業するよりコストが低く抑えられるため、事業継続のハードルも低く、利益が出やすいのが特徴です。稼ぎたい！と考えるのであれば、このページを参考に1人起業への準備を進めていただけると嬉しいです。
コメント